会社設立で頼れる税理士
会社設立で頼れる税理士

設立後の手続きは税理士へ

税理士ナビ | 06月02日更新

税理士は税務の専門家ですから、厳密には会社設立手続きは専門からやや外れています。
ですから登記申請までの手続きは、特に税理士の必要性を感じない方もおられるでしょう。
税理士が本格的に必要になるのは、実は設立後です。
そちらのサポートに力を入れている税理士もいますから、この点をよく確認しておきましょう。
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会社を作るだけなら法務局での登記の手続きが終われば完了なのですが、それだけでは形ができているだけで、営業ができるまでには至っていません。
営業開始に向けたその手続きが、設立後には待っています。
手続きする場所は税務署や社会保険事務所などになり、ここで税金や年金など、法人組織として手続きしておくべきことを届け出るんです。
このときに税理士の力が必要になります。

主に必要なのは、税務署への届け出ですね。
ここで法人を作ったことを届け出て、あわせて税金の申告方法などに関する届け出もします。
利用が必須ではない特例に関しては、利用してもしなくてもOKですが、利用した方が税金面での負担は軽くなるものがあります。
そしてここでそれらの届け出をしておかないと、税金の計算時にその特例を適用できません。
本当ならもっと税金を少なくできたり、税務の負担を軽くできたのに、それができなくなるんです。

あとで税務で困らないように、届け出が必要な書類に不備がないのはもちろん、営業開始後の負担ができるだけ軽くなるように、使える制度や特例はすべて使えるようにしておくといいでしょう。
この手続きで、税理士がいると非常に助かります。
その会社で使える制度や特例は、税理士なら基本的に把握していますから、どれを使えばお得なのかは税理士に相談の上、決めるといいでしょう。
場合によっては手続きを代行してくれますので、営業開始前の負担がさらに軽くなります。

このように会社の設立と運営には税務が大きく関わりますが、その届け出のタイミングが設立後になっているため、会社設立に税理士の手を借りなかった方も、ここではその力が必要になるでしょう。
ここから税理士を使うのもオススメです。

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